資格どうでしょう 中年リーマンの資格挑戦ブログ

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≪社労士≫ 健保組合の4分の1 2025年度に解散危機のニュースについての考察

 昨日、健保組合についてのニュースがございました。
健保連(健康保険組合連合会)のニュースリリースが記事になったようですが。

headlines.yahoo.co.jp

健保、4分の1超が解散危機=25年度試算―健保連 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 

今朝、通勤途上にある整形外科には、朝から病院の外で高齢者が椅子に座って順番を待ち談笑する姿を見ました。

この記事を観た後なので、とても複雑で何とも言えない心境でした(笑)

 

平成20年に陸運大手の西濃運輸の健保組合が解散し、協会けんぽ(当時は政府管掌健康保険)に移行しました。 

 

当時もそうですが、健保組合の財政問題として大きいのが、高齢者医療拠出金です。

予算段階で健保組合の保険料収入の平均45%が高齢者医療拠出金となっており、自分のところの被保険者や被扶養者以外に支払われる医療費を上納金としてお上に上しているのであります。

医療費は日々発生しているので年金以上に深刻かもしれません。

 

社員の福利厚生を拡充するために設立された健保組合も、社員よりも高齢者に貢献することになっております。健保独自の附加給付を縮小する健保も出てきています。

健保のあり方が徐々に現役世代にしわ寄せがきています。

 

また、記事にもあるように健保組合についての誤解もあります。

健保組合の設立要件として、単独設立で常時700人以上、複数設立で常時3,000人以上必要なため、今回の記事、ヤホーのコメント欄や社会保険関係のサイトに、健保組合は大企業が多く、協会けんぽは中小企業多いからみたいな書き方がよくされております。

 

実際問題として、加入事業所数は、協会けんぽは約170万社、組合健保は約11万社となるとそういう見方が出来るのかもしれませんが。

ただ、被保険者・被扶養者の合計数はそんなに大きな違いがないということは、あまり知られていないことかもしれません。

 

また、中小企業が加入できる健保組合があるのですが、どうしても大手のイメージがあるのでしょうね。

 

全国単位や都道府県単位で設立されている業界団体系の健康保険組合であれば、中小企業も加入できる場合もあります。

 

健康保険組合への編入の際に

・その会社の事業内容(登記簿謄本で確認)

・協会けんぽの加入期間が2年以上かどうか

・協会けんぽの保険料納付に滞納がないかどうか

・企業業績

・所属する被保険者の健康状況等々

いくつかの項目の審査をクリアして、理事会で承認されないといけないのでハードルが高く、加入までに時間を要したりします。

組合健保は大手というイメージが定着しています。

 

まぁ、健保組合も営利団体なので保険料の取りっぱぐれがあったら問題ですし。

 

社労士も法定福利費を抑制するために健保組合編入させるということで顧問契約をしたりすることも多々ありますが、健保組合に編入した結果、事業主負担分が大幅に増えたり、場合によっては協会けんぽの方が保険料が安くなったりというケースもあったりしますから、健保組合万歳とはいえません。

 

少子高齢化で社会保障費が増大していますから、仕方がないとはいえ、健保

組合に押し付けていたツケが回ってきたような感じです。